ＯＤＲ実証実験開始／年内にシステム提供見込みも

　ＯＤＲ（オンラインでの紛争解決手続き）の国内への導入の動きが本格化している。ＯＤＲシステムの提供を手掛ける事業者は、いずれもＥＣ・通販企業への提供を視野に入れている。ミドルマン（本社東京都）は２月、家事代行の仲介を手掛けるタスカジ（本社東京都）にシステムを無料で提供し、実証実験を始めた。キビタス（本社東京都）は年内にもサービスを提供する計画だ。一般社団法人ＯＤＲ事業者協会の大橋良二代表理事は、勉強会などの機会を通じて弁護士や事業者の理解を深め、認知拡大に力を注ぐ方針だ。

　ミドルマン（本社東京都、三澤透社長）は、ＯＤＲシステム「Ｔｅｕｃｈｉ（テウチ）」を手掛けている。１８年７月から試行錯誤を重ねて開発し、今年２月から実証実験を開始した。システムはタスカジが仲介するハウスキーパーと、弁護士などの調停人、ハウスキーパーの利用者をつなぐ。利用者とハウスキーパー（＝タスカジ）の間にトラブルが生じた場合、オンライン上で調停人が立ち会い、和解案を提案してトラブルの解決に導く。
　三澤社長は、トラブルの解決をオンライン上で行うＯＤＲシステムの提供は、ＥＣと相性がよいとみている。システム導入の提案はシェアリングエコノミーを手掛ける事業者が主だが、ＥＣ・通販企業のニーズがあれば、積極的に対応していく考えだ。タスカジと同様に、まず実証実験からスタートする。
　サービスのローンチは４月中旬を予定している。現在は株式型のクラウドファンディングを行っている。一般消費者のＯＤＲへの関心度合いを探る絶好の機会とも捉えている。「ＥＣやシェアリングエコノミー業界にとどまらず、さまざまなニーズを探っていく」（三澤社長）と話している。
　キビタス（本社東京都、森下将宏社長）は、システムの開発段階だ。ベンチャーキャピタルによる資金調達も検討している。
　ＥＣを主軸としたプラットフォーマーへの提供を事業の端緒とする考えで、月額制のＳａａＳ型システムを予定している。キビタスのＯＤＲシステムを通じてユーザーが企業に紛争の解決を申し立てると、提携ＡＤＲ機関が和解案を提案する。弁護士などの調停人がオンライン上で立ち会う。
　森下社長は、近年のデジタル化、自動化、効率化の流れの延長にＯＤＲが位置付けられると考えており、「ＯＤＲも受け入れられていくのではないかと思う」（同）とみている。
　ＯＤＲ導入に当たって外せない留意事項が、弁護士法第７２条の存在で、弁護士以外が法律事務を行うことは禁じられている。
　ＯＤＲシステムを提供する事業者は、提供に当たって（１）ＯＤＲの前身といえるＡＤＲ法に基づき、認証ＡＤＲを取得する（２）認証ＡＤＲ機関や弁護士と提携する（３）システムだけを導入企業に提供し、法的対策は導入側に任せる─のいずれかの形態をとる必要がある。
　ミドルマンはシステムの提供のみを行い、ニーズに応じて導入側の法的対策を支援する。キビタスは現在、認証ＡＤＲ機関や弁護士との提携を模索している。
　一般社団法人ＯＤＲ事業者協会の大橋良二代表理事は、協会の活動を通じて、弁護士、システム開発事業者のマッチングを積極的に行う考えで、導入事業者との結び付きにもつなげたいとしている。