バンザン／家庭教師派遣、６３４６万円の課徴金（2023年8月31日号）

　「利用者満足度１位」などとうたった広告は根拠がないとして、消費者庁はこのほど、オンライン個別学習指導を手掛けるバンザン（本社東京都、山田博史社長）に対し、景品表示法に基づき、計６３４６万円の課徴金納付を命じた。
　消費者庁によると、バンザンは自社ウェブサイトで、「オンライン家庭教師で利用者満足度Ｎｏ．１に選ばれました！」「第１位オンライン家庭教師　利用者満足度」などとあたかも利用者の満足度を客観的な調査方法で調査した結果が、１位だったかのように表示していた。しかし、実際にはバンザンが委託した事業者による調査は、役務の利用の有無を確認することなく行われたものだったという。
　同社では「景品表示法に関する考え方について、役員・従業員への周知徹底および広告チェック体制の強化を行い、再発防止に努めていく」とコメントしている。