【18年注目のソリューション企業】イメージデザイン 田中利和 社長/「楽々通販2マネジメント」の提供開始/「売上も大切だが利益の確保も必要だ」

 EC支援のイメージデザイン(本社京都府、田中利和社長、(電)075―353―6539)は1月30日、ネットショップ運営を数値から本格的に支援する受注管理システム「楽々通販2Management(マネジメント)」の提供を始める。同社はこれまで約12年間にわたって2000社以上のネットショップの運営支援をしてきたが、その中で「売り上げは上がっているが、利益が少ない」という悩みを持つ経営者が多く、こうした課題を解決するシステムとして約2年間かけて開発した。新サービスの開発の背景やEC事業者が抱える課題について田中社長に聞いた。


 ーーー「楽々通販2Management(マネジメント)」を開発した経緯について聞きたい。

 これまで約10年間にわたり2000社以上のネットショップの運営支援をしてきた中で「売り上げは上がっているが、利益が少なかった」という悩みをたくさん耳にした。広告費を減らして、売り上げを伸ばすと確実にもうかると思っていたが、そうではない事例もたくさん見てきた。
 一方で、モールの年間表彰などを受賞し確実に利益を上げているクライアントもあった。そのような話を聞く中で「ネットショップ運営で利益を上げている企業は、絶対に何か違うことをやっているはず」と考え、「管理会計」「戦略MQ会計」を学んだ。
 その結果、ネットショップ運営で利益を上げている企業の多くは(1)「日次決算」ができている(2)「顧客(リピート)分析・商品分析」ができている(3)経営計画(目標設定)を立てているーーーの三つをしっかり実施していることが分かった。
 ネットショップ運営者が、いつでも自店の分析データを確認しながら、改善課題を発見しすぐに改善できるようにする仕組みを考案すれば、業績アップを支援できると考え「楽々通販2Management」をリリースした。

 ーーーネットショップには、具体的にどのような課題があるのか。

 約20年間、EC業界は成長を続けてきた。2016年日本国内BtoCにおける市場規模は15兆円を超え、2010年からも2倍以上の成長を遂げている。まだまだ成長するEC市場で活躍するECショップも確実に会社規模が大きくなり、さらに高度な経営が求められるようになった。一つ目は、売り上げが増大しスタッフが増えると避けて通ることができない「組織づくり」。二つ目は、企業は売り上げを上げるだけでなく利益を追求することも考える「経営戦略マネジメント」。この課題を解決するために、EC運営責任者やマーケティング担当者は「利益を出すための管理会計を理解すること」「どの商品をいくらで何個販売するかを計画すること」「正確な意思決定をするためのデータをいち早く手に入れること」が必要となる。また顧客リピート分析を行い、広告を選定するために必要な指標「LTVや目標CPAを把握することができること」でショップ運営の意思決定のクオリティーは明らかに改善することができる。店舗独自で運営課題を発見しスピードをもって改善を行う。こうした仕組みを提供することでEC業界に貢献できると考えた。

 ーーー具体的にどのようなことができるのか。

 ネットショップ運営者が、いつでも自店の分析データを確認でき、改善課題を発見しすぐに改善できるようにする。ゴールを見ながらショップ運営が可能になることで経営改善ができるようになる。過去の経験や思い込みなどであいまいな意思決定をする必要がない。
 具体的には、「日次決算機能」「請求予測機能」「経営計画シミュレーション機能」「商品分析機能」ーーーの四つで構成し分析できる。また「顧客リピート分析」を可能にするツールも用意した。初回購入者からVIP顧客まで、設定した顧客ランク条件での顧客分析ができる。例えば、顧客ランクグループ別の売れ筋商品ランキングや客単価、粗利金額を算出する。また、指定期間内のリピート間隔や平均購入金額や平均原価などを計算し、LTV(ライフタイムバリュー)や目標CPAを算出することで、適切な販促施策が打てるようになる。

 ーーーEC業界は大きな転換期を迎えていると思うか。

 EC利用者はモールだけでなく、自社サイトで購入する機会も増えてくることは間違いないだろう。しかし安易に自社サイトに注力しても簡単にはうまくいかないと思う。
 EC業界全体で大きく成長している限り、運営企業も与えられた課題を解決し成長していかないと生き残れない時代になるだろう。戦略とは、どこの市場でどのような戦い方をするのか選択すること。決して価格戦略、ポイント戦略だけが全てではない。店舗の状況を常に把握し、自社にとって適切な戦い方を選択していただきたい。
 モールに出店するEC事業者が衰退していると指摘されているが、運営者側が知識を得れば、まだまだ伸びしろがあると考えている。そうした意欲の高いEC運営企業の役に立てられる仕組みを今後も提供していきたい。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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