【ベルタ 武川克己代表取締役社長 ペイジェント 営業部 営業推進ユニット アライアンスグループ グループリーダー 笠井雄輝氏 リピスト 岸田隆執行役員】 <「EMV3-Dセキュア」のリアル> /早期対応で信頼向上、ギリギリ対応のリスクも(2024年8月29日号)

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 ECサイトのクレジットカードの不正利用を防止する「EMV3―Dセキュア(3Dセキュア2.0)」は25年3月末までに導入することが義務付けられているが、まだまだ多くのEC事業者が対応していない状況だ。3Dセキュア2.0を導入することでコンバージョン(転換)率の低下を懸念している事業者が多いようだ。しかし、早期対応した、女性のライフステージ変化を支援するベルタの武川克己社長は、「思ったよりもコンバージョンに影響は出ていない」と語る。それよりも、早期対応することで顧客との信頼関係の構築につながっていると見ている。さらに、3Dセキュア2.0対応の前線にいる決済代行会社のペイジェント 営業部 営業推進ユニット アライアンスグループ グループリーダー笠井雄輝氏や、リピスト 執行役員 岸田隆氏は、ギリギリに対応することへの懸念点もあるという。3Dセキュア2.0への対応状況や早期対応のメリット、ギリギリ対応のリスクなどについて、3者に話を聞いた。

 ─EC事業者の3Dセキュア2.0対応は進んでいるか。
 岸田 「リピスト」の導入企業では、まだ全体の8.6%(8月22日時点)しか対応していない。やはりカゴ落ちが増えることを懸念している事業者が多い。チャレンジフロー(カード発行会社が定めた基準に応じて一部のユーザーのみに認証を行うこと)の出現率などが不透明な部分も対応が遅れている要因になっていると思う。来年3月までに対応しないといけないというのは分かっていても、ギリギリまで対応したくないと考えている事業者が多い。
 ─ベルタはすでに3Dセキュア2.0に対応しているが、早期対応した理由や対応後の影響は。
 武川 セキュリティーについては社内でも重点的な取り組みとして議論を進めていた。セキュリティポリシーを設けており、法令や義務化されたルールについては社内で議論しながら早めに対応していく方針でいる。
 実際、導入してみてコンバージョンにどのくらい影響しているかというと、感覚値だが、思ったより大きくは影響していないと見ている。
 それよりも、チャレンジフローが発生することにより、衝動買いが減るのではないかと考えており、強めの広告で煽って集客している事業者は大きな影響が出るかもしれない。
 当社としては衝動買いを望んでおらず、

(続きは、「日本ネット経済新聞」8月29日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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