【通販・ＥＣ企業】　自治体との連携が活発化／地域創生が次のトレンドか（2024年3月21日号）

　通販・ＥＣの実施企業が自治体と連携する動きが、近年、活発化している。従来は自治体が主導する流れが一般的だったが、企業側から連携や支援を進める「逆の動向」も目立ってきた。自治体と企業の取り組みは「ふるさと納税」がよく知られるが、「販路支援」「マーケットプレイスの創出」「漁連との連携」など、企業の強みを生かした支援策は多様化している。自治体との連携により企業のブランド力向上につながるとみる企業もある。自治体との連携や支援が広がる中、今後は地域創生が一つのトレンドになりそうだ。

■支援手法は多様化

　自治体との連携や支援を調べると、内容が多様化していることが分かった。事業やサービス、商材などで支援できる範囲や仕組みが異なるためだろう。
　昨今は、通販・ＥＣ企業が自治体と連携する事例は多い。ただ、連携や支援を発表して以降、具体的な施策が進まないケースもある。企業や自治体によって連携による取り組みのスピード感が異なる事情もある。
　企業にとって自治体との連携や支援による利点はなにか。売り上げ向上だけでなく、ブランディング効果も見過ごせない。自治体からの情報発信は、企業の信用力向上につながるためだ。
　一方、自治体から見れば、企業との連携や支援は強みとなる。目的は地域の課題解決だが、これからは地域創生がフォーカスされる可能性はある。
　主要都市や補助金の手厚い地域に企業や人口が流れる中、企業との連携が進む自治体もそれぞれが課題を抱えている。次は、地域の商業を発展させていくことが求められそうだ。


■相談窓口を開設

　自治体との連携や支援の事例を見てみる。
　インテリアＥＣのタンスのゲン（本社福岡県、橋爪裕和社長）は、福岡県大川市や大川商工会議所などが設立した（一社）大川インテリア振興センター（所在地福岡県）と連携している。市内の全業種の事業者を対象にしたネット直販（Ｄ２Ｃ）の無料相談窓口の運営に２１年７月から協力している。

（続きは、「日本ネット経済新聞」３月２１日号で）