【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４２６▲　当社と無関係の商品への返金請求について（2025年3月20日号）

<質問>



　連鎖販売会社を経営しています。消費生活センターからの返金請求についてのご相談です。既に退会した会員Ａの傘下である会員Ｂが、当社のビジネスと無関係の投資商品をＡから買わされたとして、当社に返金するよう要請してきています。Ａからは返金がないということです。これは当社の商品ではなく、Ｂも会員なので当然にそのことを知っています。当社はＢから代金を受領してもいないので、消費生活センターには断っています。ただ、「会社の組織の中での販売なので会社にも責任がある」と言って、納得してくれません。当社としては、このまま要求には応じない方針ですが、問題ないでしょうか。リスクはないでしょうか。どのように回答するのが良いでしょうか。（ネットワークビジネス会社社長）

<回答>　金銭の受領もないため法的責任はない



　貴社の方針は問題ないと思います。消費生活センターの指導対象は、あくまで貴社ビジネスに関する取引です。貴社の事業でもなく、金銭の受領もしていない貴社には法的に何ら責任はなく、センターの指導の範囲外であることは明らかです。
　熱心なセンター担当者は、時々、なんとか相談者の要求をかなえようと、今回のような無茶な要求をしてくることがあります。
　そして、内容によっては円満な落着を考えた方が良いケースもあります。
　例えば貴社ビジネスに関して「不実告知がないのに不実告知があった」「契約書面を交付したのに交付していない」等のケースです。これらは、相談者の主張が事実ではない場合も、会社と消費者間の取引ではあり、会社は金銭を受領しており、会社が「法律関係」に入っています。

（続きは、「日本流通産業新聞　３月２０日号で）

【プロフィール】
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。