【白寿生科学研究所　原浩之社長×伊藤超短波　倉橋司社長】　製造・販売で互いの強みを生かす（2023年10月12日号）

　電位治療器の開発・製造と体験販売を手掛ける白寿生科学研究所（白寿、本社東京都、原浩之社長）と、家庭用・業務用医療機器の開発・製造・販売を手掛ける伊藤超短波（本社埼玉県、倉橋司社長）は５月、業務提携契約を締結した。白寿としては将来的に、全国４５０店舗に展開している体験販売会場「ハクジュプラザ」で販売する美容機器などを、伊藤超短波から仕入れていくことなどを検討している。それぞれが持つ海外展開のノウハウやドゥハウ（実践的な方法論）を共有していくことも検討しているという。白寿の原社長と、伊藤超短波の倉橋社長の二人に、提携の背景や目的などについて、語ってもらった。

■白寿は販売、伊藤は製造

　─２社が業務提携するに至ったきっかけは。
　原　きっかけは日本ホームヘルス機器協会を通じて、トップ同士がコミュニケーションをとっていく中で、互いの「強み」や「課題」を認識し合う機会に恵まれたことだった。
　倉橋　業務提携の方法を模索する中で、具体案を詰めることに時間を割くよりも、まずは先に、大筋での業務提携契約を締結・発表し、実際に業務に当たる両社の役員・社員同士が、オープンに話し合っていく方が、シナジーが生まれやすいのではないかと考えた。
　原　１０年後の２社の姿を考えたときに、お互いに、今の事業規模を成長・継続していけるかについては、常にシビアに考えている。２社で協力し、お互いの足りない部分を補っていくことが、未来を作っていくことにつながるのではと考えた。
　倉橋　伊藤超短波は、家庭用・医療用の機器から、美容、スポーツ分野まで、多種多様な治療器の開発や製造に強みがある会社だ。白寿は逆に、一般消費者との接点が多く、対面販売に強みがある。
　開発・製造をメインに行うわれわれからすると、実際にお客さまと関係を持って販売を行うことがどれだけ難しいかが分かる。白寿は電位治療器を発明してから、長年、お客さまへの普及を行い、健康食品の販売に関するノウハウも持っている。われわれが学ぶべきことを数多く知っている。
　原　白寿では逆に、家庭用医療機器においては、電位治療器の「ヘルストロン」一本でやっているところがある。
　一般のお客さま向けの販売においてはそれでもよいが、時には、一般のお客さまから派生してＢｔｏＢの取引につながるケースもある。そんな時に、さまざまなラインアップの商品を提供できた方が、ビジネスに幅が出る。
　例えば、伊藤超短波が開発した美容機器などを仕入れて販売することもあり得ると考えている。


■海外の製品規格に知見

　─提携の具体的な施策は。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月１２日号で）