【ジャパネットホールディングス　高田旭人社長兼ＣＥＯ】売上高２０６０億～７０億円へ

　ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングス（ＨＤ）の１９年１２月期連結売上高は、２０６０億円から２０７０億円で着地する見通し。１８年１２月期の売上高は２０３４億円だったので増収基調は維持する。エアコンやクルーズ旅行サービス、スマートフォンなどが売り上げをけん引した。ジャパネットＨＤの高田旭人社長兼ＣＥＯに、１９年１２月期を振り返ってもらうとともに、２０年１２月期の事業計画を聞いた。

■消費増税が影響

　─１９年１２月期の売上高見通しは。
　２０６０億～２０７０億円を見込んでいる。２１００億円を目指していたが、想像以上に増税の影響が大きく、駆け込みの伸びも大きかったが、その後の落ち込みも大きい。増税のタイミングで１０月から総額表示に切り替えており、その影響もあって１２月の売上高が多少苦戦している。
　─通販事業で新規に取り組んだことは。
　新規ということではないが、数字的な勢いではエアコンとクルーズ旅行サービス、スマートフォンの売り上げがかなりけん引してくれた。特にクルーズ旅行サービスはかなりの規模で売れており、２０年に出港する船の予約がかなり売り切れている状況だ。クルーズ旅行サービスの場合、出港した瞬間に売り上げとして計上するので、数十億円の見込み売り上げがある。

　─社長に就任して５年たつが、これまでの感想は。
　創業者である父（高田明氏）の圧倒的な引っ張っていく構図を徐々に変えたいと思ってやってきたが、もっと私が目立たずに、コアの部分だけを押さえて、中にいるメンバーが戦略的にやっていく会社にしたいと思っている。１９年はグループ会社のうち、コールセンターと物流で２人の社長を増やせた。それはすごくうれしくて、私が兼務するよりも、私自身は全体の戦略とか道を整えることに集中できればと思っている。

　─職場環境の改善や働き方の見直しといったことにもメスを入れてきた。その成果は。
　社長になって最初の４年間は生産性を高めたり、断捨離をしたり、残業を減らしたりしてきた。しかし、残業を減らすと社員の手取りが減ってしまうので、その問題をクリアしたくて、１９年はベースアップとか退職金の改定をテーマに取り組んできた。１８年末に退職金を確定拠出年金に切り替えたほか、１９年４月にベースアップを実施した。


■数十億円を投資

　─ＢＳ局の申請が認定された。現在の取り組み状況は。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１日新年特大号で）