【宣伝講習販売】移動店舗を再開する動きが活発化

　本紙は２０１７年（１６年１０月～１７年９月の間に迎えた決算期が対象）の宣伝講習販売企業の売上高を集計し、ランキング化した。本紙が推定した売り上げを含めた、１６年版との比較可能な２１社合計の売上高は１１．２ポイント減の４６１億４００万円だった。首位はＥＨが守ったものの、売上高は前期比１３．４％減の１７４億円。店舗数の減少で２桁減収となった。２位のサングループ、３位のサンコーなど上位企業は、新卒採用を積極化したことで業績は堅調に推移した。業界での目下の課題は店長の育成だ。新規顧客を獲得するための移動店舗を再開する企業が目立つ。しかし、有力店長の離反で、新たな店長育成を迫られる企業もある。販売の際に、メーカーが派遣する講師に頼らない営業方法の確立も急務だ。今回の特集では、社員教育に取り組む企業の動向や１８年度の各社の方針を紹介するとともに、最新の店舗数一覧を掲載する。


■掲載企業
・ＥＨ
・エコ関西
・サンコー
・ジーウェーブ
・ラサンテインターナショナル

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１日新年特大号で）