【第29回 エビデンス】 「機能性表示食品」の4月開始で 通販・訪販 活発化の予感

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吉川育矢社長

吉川育矢社長

4月から始まる機能性表示食品制度を活用するためには、臨床試験データをそろえるか、査読のある学術誌に掲載された論文を収集して科学的根拠を証明する「システマティックレビュー」のいずれかが必要だ。消費者庁によるガイドラインが出ていないため確定事項ではないが、臨床試験のデータは健常者か、健常者と病人の間である「境界域」の人が対象になりそうだ。多くの臨床データが対象外となる恐れがある。機能性表示食品が4月以降、どれほど市場に登場するかは不明だが、通販だけでなく、製品の良さを対面で説明できるダイレクトセリングの手法も効力を発揮することが予想される。制度発足を機にエビデンスにさらに注目が集まるのは間違いない。通販・訪販市場も活性化しそうだ。

■掲載企業
・三生医薬
・オリジン生化学研究所
・浅井ゲルマニウム研究所
・青葉貿易
・ユニアル
・新田ゼラチン
・アピ
・エンザミン研究所
・フジッコ
・松浦薬業
・龍泉堂
・日本・バイオ
・東洋新薬
・コンビ
・CICフロンティア
・日本ランチェスター工業
・清光薬品工業
・宝ヘルスケア
・ニュートリション・アクト
・ソムノクエスト
・武蔵野免疫研究所
・一丸ファルカス
・日本生物科学研究所
・トヨタマ健康食品
・日本ハム中央研究所
・ホクガン

(続きは日本流通産業新聞 1月1日号で)

塩島由晃 代表取締役社長

鈴木光政 社長

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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