本紙は２３年４月～２４年３月の間に迎えた決算期を対象に宣伝講習販売企業の売上高を集計し、ランキング化した。本紙で推定した売り上げを含めた、前年との比較が可能な１３社の合計売上高は、前年比で６.７％減の１９８億円と２００億円を割り込んだ。記録的な猛暑の影響で、店舗への来店客の減少が懸念されたが、新規の集客は全般的に回復基調にある。東日本の販売会社では、コロナ禍前の水準に戻らないという声が大きいが、西日本エリアは、順調に新規顧客を確保する企業が多い傾向にあり、地域差もあるようだ。宣伝講習販売に限らず、採用環境は厳しい。マンパワーが売り上げを左右する宣伝講習販売では、新卒や中途を含めた人材確保が思うように進まず、店舗を増やすことができていない。２４年に入り、経営者が亡くなったり廃業、倒産もあり、先行きが心配されたが、既存顧客からの支持を得て、全般的には堅調ぶりか目立つ。
（続きは、「日本流通産業新聞」８月８日・１５日夏季特大号で）
■掲載記事
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・【特集 宣伝講習販売】調和／スイーツ専門店が堅調／講習販売の店舗集客にも貢献
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【特集 宣伝講習販売】新規顧客開拓に創意工夫で一定の成果も／店舗集客は堅調も、人材確保に課題（2024年8月8日･15日夏季特大号）
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