東京都〈若者のトラブル１１０番〉／若者相談、通販が最多（2021年7月1日号）

　東京都はこのほど、２３区２６市１町と共同実施した「若者のトラブル１１０番」で、２日間に寄せられた相談件数が全体で１４４件だったと発表した。
　特別相談は、２９歳以下の若者の消費者被害の未然防止・早期発見を目的に、毎年実施している「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環。
　集計によると、販売形態は、通信販売の相談が最も多く、全体の３割以上を占めた。マルチ商法の相談も１０件あった。
　契約者の年齢は２０歳から２３歳までの社会経験の少ない人からの相談が全体の４割を占めた。
　契約購入金額では、１０万円未満の割合が約５０％と最多。最高金額は投資用マンションの契約で３０００万円だった。
　投資自動売買のソフトのトラブルでは、新型コロナの影響から副業などを考える人が増加。「簡単に稼げる」「投資金の○○％のもうけがある」などの言葉で勧誘されるケースが後を絶たないという。都は「投資商品は購入すれば必ずもうかるものではなく、自分は○○万円もうかったなどと言われても、誰もがもうかるとは限らない。その場で契約することはせず、周囲の人に相談するなど慎重に対応して欲しい」とアドバイスしている。