東京都は５月２９日、１４年度における特定商取引法と都消費生活条例に基づく事業者の処分および指導の実績を公表した。行政指導の件数が前年に比べ２３件増の１０４件に上り過去最多となった。
行政処分は１３年度と比べ５件少ない１１件、立ち入り件数は前の期と同数の３７件だった。一方で、行政指導が増えており、処分と指導の合計は、１１５件と４年ぶりに増加した。
１４年度の取り組みとして、１３年５月に都のホームページ上に「悪質事業者通報サイト」を設置。都民から悪質な事業者や新手口に関する通報を受ける体制を構築した。その結果、都民から３４２件の通報を受理した。
首都圏など他県と連携して悪質事業者の取り締まりを行う「五都県悪質事業者対策会議」では、行政処分が２件、合同指導は１２件だった。
不当表示に関する監視では、景品表示法に基づく指示が２件、年間２万４０００件のインターネット広告を監視し、４４３件を指導した。
(続きは「日本流通産業新聞」6月4日号で)
東京都／行政指導が過去最多の１０４件に／特商法と都条例に基づく処分実績を公表
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