消費者庁／「ケトジェンヌ」が景表法違反／消費者安全法、特商法に次ぐ行政処分

　消費者庁は３月１９日、化粧品や健康食品のＥＣを展開するＴＯＬＵＴＯ（トルト＝旧ｅ．Ｃｙｃｌｅ、本社東京都、佐々木信一社長）に対して、ダイエットサプリ「ケトジェンヌ」の広告に景品表示法に違反する表示があったとして、措置命令を行った。消費者庁は昨年、トルトに対して、消費者安全法に基づく商品名・社名の公表と、特定商取引法に基づく業務停止命令を行っていた。
　消費者庁は３月１９日、ダイエットサプリ「ケトジェンヌ」のランディングページ（ＬＰ）に、「商品に含まれる成分の作用による体質改善により、容易に痩身効果が得られるような表示をしていた」ことを認定した。具体的には、「ウエストがくびれた人物の写真」とともに、「ケトン体質に切り替える」などといった表示をしていたとしている。医学雑誌の情報を引用し、「ケトン体は脂質燃焼の味方」とも表示していたという。
　消費者庁はトルトに対して、「ケトン体質に切り替わる」という表示の裏付けとなる合理的根拠の提出を求めた。ただ、トルトから提出された資料は根拠とは認められなかったという。
　消費者庁によると、「ケトジェンヌ」の商品ページに違法な表示を確認できたのは、８月２日の１日だけだという。消費者庁は８月２日を起算日として、その後半年間に販売された「ケトジェンヌ」の売上金額をもとに、課徴金額の決定を行うとしている。
　消費者庁では１９年９月、「ケトジェンヌ」を使用した顧客から短期間に８９件の健康被害が寄せられているとして、商品名・社名の公表と注意喚起を行っていた。同年１２月には、トルトの化粧品の申し込みページで、特商法が定める定期購入の総額表示が、申し込み確定ボタンよりもかなり下にあるとして、業務停止命令を行っていた。