訪問販売（訪販）やネットワークビジネス（ＮＢ）、宣伝講習販売の企業が、消費者トラブルの未然防止に向けたコンプライアンス強化を加速させている。住宅リフォームを手掛ける新生ホームサービスでは、８日間のクーリング・オフの期間内の外壁工事の着工を禁止したり、アポイントを獲得してから契約まで最低３回の訪問を確保する。家庭教師の派遣や学習教材を販売するエイジアクリエイトは、自社のホームページ内に、営業社員による禁止行為やお客さま相談室に寄せられた声を積極的に公開。経営の透明性を図って、消費者との信頼性を向上している。これまでの特定商取引法（特商法）に基づく行政処分の事例を見ると（１）勧誘目的の不明示（２）不実告知（３）書面不交付（４）適合性原則の違反─などが違反行為として指摘されるケースが目立つ。指摘される事項にどのように対応しているのか、業態ごとに各社の対応策を探る。
（続きは、「日本流通産業新聞」３月５日号で）
〈訪販・ＮＢ各社〉 法令順守、仕組みで防止／積極的な情報公開にも成果
エイジアクリエイトはＨＰに相談内容や禁止行為を公開
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