〈住宅用太陽光の買取価格〉 最大４円安の３３円／訪販各社は需要減退を懸念

　再生可能エネルギーの買取制度を議論している経済産業省・調達価格等算定委員会は２月２４日、１５年度の住宅用太陽光発電の買い取り価格を１ｋＷ当たり３３～３５円とする案を公表した。買取価格は前年度比２～４円安くなる。設置者の売電収入が減ることから、住宅用太陽光発電の需要減退を懸念する訪販会社が目立つ。激変する経営環境に対応するため、各社は蓄電池など新商材の販売強化を急いでいるほか、太陽光発電の保守管理事業に活路を見出そうとしている。

蓄電池や保守管理に活路

　同委員会が公表した価格案によると、東京電力と中部電力、関西電力の管内の家庭は１ｋＷ当たり３３円になる。一方、住宅用太陽光発電の出力制御対応機器の設置義務が課されている他の電力会社管内では同３５円とする。
　自然エネルギーの供給量が電力需要に対して増えすぎている北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の管内では４月以降、住宅用太陽光発電を設置する際に出力制御対応機器の設置が義務付けられる。
　これらの管内では出力制御装置の設置コストが余分にかかることを考慮し、買取価格を１ｋＷ当たり２円優遇する。
　電力買い取り価格が引き下げられると、住宅用太陽光発電を設置した家庭の年間売電収入は約１割減る見通し。設置費用の回収期間が伸びるため需要が減退する可能性は高い。

(続きは本紙 3月5日号で)