シールズ コンプライアンス委員会を開催／覆面調査で法令順守を徹底

　首都圏や東海地区で講習販売店舗「ライブストア」を展開するシールズ（本社東京都、坪井保社長）は１月２０日、第１５回コンプライアンス委員会を開催、一般社団法人消費者力開発協会の広重美希事務局長が店舗内の覆面調査（モニタリング調査）の結果報告を行った。
　覆面調査は、シールズの講習会場の外や店内の掲示物、営業トークなどを客を装って調べる。広重委員は、店舗の窓に掲示しているポスター「近隣の皆様へ」について言及。ポスターにお客様相談室の連絡先が明記されている点について「周辺住民への印象としてとても良いと感じた」と話した。また、講習会の前に「店舗名や販売目的が明確に告げられていた」ことを評価した。
　ただ、営業トークについて「健康に関する情報だけなら問題はないが、商品の販売に結びつけて、健康情報を話す場合は慎重になる必要がある」と指摘した。
　広重委員は、講習販売の店舗を高齢者に有用情報を提供する場として活用することを提案。「振り込め詐欺など犯罪防止に関する話を、トークの内容に盛り込んでもいいのではないか」と話した。

(続きは本紙1月29日号で)