フォーデイズ/６カ月間の業務停止に/効能の不実告知など違反認定

　消費者庁は１１月２４日、フォーデイズ（本社東京都、和田佳子社長）に対し特定商取引法に基づき６カ月間の一部業務停止命令を行った。認定した違反行為は（１）氏名等不明示（２）不実告知ーーーの二つ。消費者庁によると、フォーデイズの会員は勧誘に際し「これを飲んだら目が治る」「がんが治った人もいる」などと商品の効能について不実の告知をしていたという。
　業務停止命令と同時に消費者庁は、核酸飲料「ナチュラルＤＮコラーゲン」には、病気の治療や予防の効能はない旨を会員に通知することを指示した。通知を行う範囲については「購入した人すべて」（消費者庁取引対策課佐藤朋哉課長）だと言う。通知の方法については「一般的に考えて、手紙ということになるのではないか」（同）とした。
　そのほか、違反行為の発生原因や再発防止策、社内のコンプライアンス体制について報告を行うことも指示している。
　同日、消費者庁は記者会見し、報道陣の質問に応じた。２項目の違反認定で業務停止命令が６カ月間というのは長くはないか、との質問には「認定した違反内容から適切な期間と判断している」（佐藤課長）とした。会社から会員に対して商品の効果効能に関する指導があったかどうかについては「認定していない」（同）と話した。
　消費者庁が公表した資料によると、全国の消費生活センターに寄せられたフォーデイズに関する相談は１５年４月から今年１１月１０日までの２年７カ月間で合計７３５件だった。１５年度（１５年４月―１６年３月）は２５１件、１６年度は３６６件、１７年度は１１月１０日までに１１８件寄せられていた。
　フォーデイズでは「今回の処分を真摯に受け止め、コンプライアンスの改善を徹底し、再発防止に努めていく」としている。