経済産業省/消費者向けＥＣ１５兆円/市場規模、ＥＣ化率とも拡大続く

　経済産業省は４月２４日、１６年における国内の電子商取引（ＥＣ）の市場規模調査の結果を発表、消費者向け（ＢtoＣ）ＥＣは前年比９．９％増の１５兆１３５８億円となった。ＥＣ化率は同０．６８ポイント増の５．４３％で、市場規模とＥＣ化率が依然拡大を続けていることが分かった。
　企業間（ＢtoＢ）ＥＣは２パターンの市場規模を発表。「インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される取引」は同１．２％増の２０４兆円でＥＣ化率は同０．６ポイント増の１９．８％。「コンピューターネットワークシステムを介して商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される取引」が同１．３％増の２９１兆円でＥＣ化率は同１．０ポイント増の２８．３％となった。
　近年、フリマアプリなど個人間（ＣtoＣ）ＥＣが拡大していることに伴い、個人間ＥＣの市場規模の推計も実施した。ネットオークションの市場規模は１兆８４９億円とされ、このうちＣtoＣが３４５８億円と推計。フリマアプリの市場規模は３０５２億円と推計した。
　日本、米国、中国における越境ＥＣの市場規模も発表した。日本の消費者が米国と中国の事業者から購入した金額は同７・５％増の２４００億円。米国の消費者が日本と中国の事業者から購入した金額は同１５．２％増の１兆円。中国の消費者が日本と米国の事業者から購入した金額は同３２．６％増の２兆２０００億円となった。