消費者庁/機能性表示食品制度/消費者委員会で再議論/次は食品表示部会での審議へ

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本会議のようす

 消費者庁は11月4日、消費者委員会で、機能性表示食品制度の諮問を行った。加えてパブリックコメントの意見を反映した食品表示基準案を示し、消費者委員会に制度の内容についての説明を行った。消費者委員会は、「改善を要する部分もある」(河上委員長)としながらも制度の内容を大筋で了承。今後のスケジュールとしては、食品表示基準の反映について食品表示部会で審議を行い、審議が終わり次第、消費者委員会本会議で改めて議論を行う。
 ガイドラインには、基本的に報告書の方向性がそのまま反映される見通し。委員会でも、「報告書に盛り込まれていることが覆ることはない」(竹田食品表示企画課長)と説明した。今回の制度について「あくまで企業の責任で制度を使ってもらう」(同)と強調。「受理後に不正が判明した場合、食品表示法上の取り締まりをしていく」(同)と話した。
 消費者委員会からは、施行後のチェック体制についても指摘があった。消費者庁では、「市場に出た商品の買い上げチェックを行っていく。そのために必要な予算を15年度の予算の概算要求に計上している段階」(同)と説明。違反取り締まりの執行体制については「農林水産省・厚生労働省と調整していく」(同)と話した。
 (公財)21世紀食財団会長の岩田喜美枝委員からは「制度が走り出した後の『いわゆる健康食品』の違反表示の取り締まりを一層強化していただきたい」との要望も上がった。

(続きは本紙11月6日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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