松本剛明総務大臣は6月25日、閣議後の定例記者会見で、ふるさと納税の制度の見直しを行うと発表した。地方公共団体が、ポイントを付与するポータルサイトを通じて、ふるさと納税の寄付の募集を行うことを禁止するとしている。25年10月から適用するとしている。ポータルサイトのポイントを目的にふるさと納税を利用していたユーザーが減る可能性がある。
続きは「日本流通産業新聞」オンラインで
下記リンクから閲覧できます。
総務省/「ポイント付与する媒体掲載禁止」/ふるさと納税の基準を見直し(2024年6月27日号)
関連リンク・サイト
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。