佐川急便／９自治体と災害協定／倉庫提供などの災害支援を（2023年9月14日号）

　佐川急便（本社京都府、本村正秀社長）は２３年８月、新たに９自治体と「災害協定」を締結した。大規模災害発生時に、同社が所有する倉庫を提供したり、避難所に支援物資を配送したりして、支援を行うという。
　２３年８月新たに「災害協定」を締結したのは、東京都の東大和市と東村山市、愛知県豊川市、岡山県総社市、石川県金沢市、神奈川県藤沢市、奈良県生駒郡安堵町、三重県尾鷲市、兵庫県高砂市の９自治体。有事の際は、円滑かつ確実に災害支援を行うという。平時から相互の連携強化を図り、災害に備えていくとしている。