【ＢｔｏＢ―ＥＣ向けサービス導入事例】〈「Ｂカート」〉　キッズ・エンターテインメント／卸先４００社、全国に拡大

　キッズ・エンターテインメント（本社愛知県、川口哲生社長）は、子ども向けの輸入玩具や雑貨などを卸売りしている。１８年２月期の売上高は４億５０００万円で順調に業績を伸ばしているという。
　創業者の川口哲生社長は約２０年間に渡ってリクルートで採用関連の仕事に従事してきた。もともと独立志向が強く、将来は起業しようと考えていた。その後、子どもができたタイミングで「家族がワクワクできる環境を提供したい」（川口社長）と考え、２００４年に独立。キッズ・エンターテインメントを設立した。
　取扱商品は、国内のメーカーから仕入れた商品、自社開発商品、海外からの輸入製品の三つのパターンがある。
　創業当初は、本社のある愛知県内や東京都内に実店舗を構えて商品を仕入れて販売していた。その後、販路の拡大を視野に入れ、自社サイトや楽天市場に出店してＥＣを開始することで事業を拡大した。一方で、メーカーから商品を仕入れて販売する形態は、価格競争に陥る傾向にあり、卸売りを始めることにしたという。
　卸売りが軌道に乗り始めた２０１６年に、ＢｔｏＢ―ＥＣサイトを立ち上げた。卸先は４００社ほどで全国に広がっている。ベビー用品店や専門店、雑貨店、アパレル店などさまざまな業種が会員登録している。現在の会員（取引先）である４００社の内訳は、７割が店舗販売で残り３割をＥＣ企業が占めている。新規会員は、展示会などに出店することで開拓している。
　社員９人のうち、営業社員は２人。取引先のフォローがなかなかできていなかったことから、卸売り専用のＥＣサイトを立ち上げることで細かな対応ができると考えた。


■取引条件が企業ごとに設定可能が決め手
　ＢｔｏＢ―ＥＣを始めるにあたって、専用のＥＣカートを探していたが、要望に応えられるものがＢカートしかなかったという。検討していた他社のカートは、ＢｔｏＣが主体で、ＢｔｏＢにも転用できたものの、使い勝手があまり良くなかった。卸売りの場合は、取引条件が企業ごとに異なっており、他のカートではその設定をすることができなかったという。
　Ｄａｉ（ダイ、本社京都府、木脇和政社長、（電）０５０―３１８８―１１１０）は、従来から企業向けの情報誌を発行しており、企業向け取引のノウハウがあった。カートを探していた時に東京でセミナーに参加した際に、卸売りで必要なノウハウを反映していることを聞き、Ｂカートを導入することに決めた。
　取引先向けに商品カタログを年に一度発行しているが、その間に商品のデザインやパッケージなどが変わることが頻繁にあった。ＥＣサイトを導入したことで、こうした変化にもウェブサイトの写真を変えるだけでリアルタイムで対応ができるようになったという。
遠方の取引先とも、Ｂカートの画面を通じて説明ができることから、電話などでは伝えることができない情報を的確に伝えることにメリットを感じている。
　Ｂカート導入前は、商品の注文はファクスのみだったが、ＥＣサイト経由の注文は売り上げベースで１割で、件数ベースでは２割にまで高まっているという。川口社長は「ＥＣの利便性を取引先に伝えることで、可能な限りＥＣサイトからの注文に誘導していきたい」と話す。
　前年同期比については、Ｂカートの登録する企業のほうが高い傾向にあるという。メルマガなどで毎月キャンペーンを告知することで接点を増やしていることも奏功しているようだ。「今後は、従来の販路ではないような市場の開拓に積極的なチャレンジしていきたい」と川口社長は話している。


〈システム概要〉
　「Ｂカート」は、ＢｔｏＢの受発注業務をＩＴ化するクラウド基盤のＥＣプラットフォーム。ＢｔｏＢ特有の商習慣に標準機能で対応する。カスタマイズが不要ですぐに利用できる。楽天市場の出店者から上場企業まで、４００社以上の導入実績がある。１０万を超える事業者がＢカートで発注を行っているという。最短３日、月額９８００円から導入でき、カスタマイズの必要がない。