【電響社　商品本部広報戦略グループ長・営業企画部長　市村智樹氏】　<２３年１０月に初のＥＣサイトを開設>　／協業先とのドロップシップでＥＣ伸長（2024年6月20日号）

　生活家電や雑貨の卸を行う電響社（本社大阪府、高瀬一郎社長）は２０２３年１０月に初のＥＣサイトを開設した。デンキョーグループホールディングス（ＨＤ）傘下の企業の商品を統括して販売し、グループの強みを生かした施策を展開している。ＥＣの現状と今後の展開について、広報戦略グループ長・市村智樹氏に話を聞いた。

　─ＥＣサイトの特徴を教えてほしい。
　グループ会社の商品を中心に取り揃えるデンキョーグループＨＤのモール的な作りのＥＣサイトだ。
　グループのブランドごとにグルーピングしてそれぞれ説明している。
　取り扱う商品は主に小型家電や日用品。季節に応じたキャンペーンコーナーや、処分品・箱崩れなどの「訳アリ商品」コーナーを設置して、ストア独自のラインアップも行っている。
　当社は、２２年にマクセルの国内総販売代理店になるなど、販売力を強化してきた。さらに、自社ブランドを基軸とした「家電メーカー」としての側面も押し出している。
　─ＥＣサイトの位置づけは。
　自社ＥＣサイトは売り上げアップだけでなく、宣伝や販促の活用を主としている。
　オフィシャルな商品紹介と、タイムリーな商品の情報発信をしている。たとえ売り上げが少なくても、ブランディング費用だと認識している。公式ＥＣサイトで基本価格の販売をすることで、卸先の販売店が値引き販売しやすくすることも狙いの一つだ。
　さらに、２３年４月から導入している社内営業管理システム「ＤＧ―Ｃシステム」を利用し、あらゆる営業データを活用している。ウェブ上で、当社の商品の詳細がいつでも確認でき、卸先で売るための販促活動にも活用できている。
　ＥＣサイトの立ち上げは、グループ会社の信頼性向上と、情報発信によるブランド力強化を図ることが主な目的だ。会社リリースや広報活動、ＳＮＳからの受け皿にする。海外を見据えた戦略上、オフィシャルのホームページとＥＣサイトは必ずチェックされるため、信用力を高めるためにも必須だと考えた。
　また、直販サイトを持つことで、顧客情報が直接手に入るという利点もある。顧客に直接アプローチができるため、情報収集ができる点もメリットに感じている。
　その他、

（続きは、「日本ネット経済新聞」６月２０日号で）