【Ｅコマース業界地図　「越境ＥＣ編」】　スタートアジア〈アジア通販支援〉／台湾や中国進出を支援／７月には国内拠点を開設

　アジアにおける通販事業を支援するスタートアジア（本社台湾台北市、藤原徹平董事長）は、台湾での通販事業支援だけでなく、中国通販への参入も支援している。今年７月には国内にスタートアジアジャパン（本社東京都、魵澤雅則社長）を設立し、クライアントの要望に応じたアジア通販を支援する体制を整えた。
　スタートアジアは１４年８月の設立だが、藤原董事長は１３年から国内通販企業の台湾ＥＣを支援してきた。台湾の通販会社を開拓し、同梱広告を依頼すると日本の５倍近い反響があったという。
　国内企業が手間なく台湾で通販事業を展開できるように、マーケティングからサイト運営、顧客対応まで一貫して支援できる体制を構築している。スタートアジアは台湾に本社を構えているが、スタートアジアジャパンは国内に拠点があるため、対面で詳細な提案ができるという。
　「台湾向け越境ＥＣも支援しているが、多くのクライアントは台湾に支社を開設し、現地で本格的に通販事業を展開している。越境ＥＣではできない広告や決済手法があるため現地に進出した方が成功確率は高い」（スタートアジアジャパン・魵澤社長）と話す。
　スタートアジアは越境ＥＣや海外進出の支援実績が認められ、「アジア通販サミット２０１８」において優秀企業として表彰された。
　スタートアジアが支持する日本企業の海外進出先は台湾だけではない。すでに中国には拠点を作り、台湾で培った通販ノウハウを生かし、中国大陸への進出支援を手掛けている。今後は東南アジア向け通販の支援体制も強化したい考えだ。