アマゾンが公式発表する前に情報がリークされるなど、鳴り物入りでスタートした「Amazonふるさと納税」は、若干落ち着いたペースで走り出したようだ。アマゾンに返礼品を掲載している地方自治体に話を聞くと、12月から1月のアマゾン経由の寄付の申し込みは、「想定よりも大幅に少なかった」と話すケースが複数あった。一方で、「今後のアマゾンのPRに期待したい」という声もある。アマゾンがどのようなプロモーションを打つかに注目したい。「Amazonふるさと納税」では、「返礼品のシステムへの登録が煩雑」という声も多く耳にする。自治体が提供している返礼品を、アマゾンに全て掲載できていないというケースも多いようだ。返礼品の登録については、アマゾン出品を支援してきたプロに委託するのが、寄付額を伸ばす有効な施策と言えそうだ。
(続きは、「日本ネット経済新聞」2月27日号で)
■掲載記事
・【特集 Amazonふるさと納税】サイバーレコード/400社超の店舗を支援/「Amazonふるさと納税」でも驚異的成果
・【特集 Amazonふるさと納税】アグザルファ/アマゾン運用代行のパイオニア/返礼品登録から寄付増加の戦略立案まで
・【特集 Amazonふるさと納税】大津屋/アマゾンと密に連携/6自治体を「Amazon」で支援中
【特集 Amazonふるさと納税】返礼品登録の難解さ、”プロ”が解決(2025年2月27日号)
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。