２４年１月、改正電子帳簿保存法の本格運用がスタートした。これにより、メールやウェブなど電子で受け取った納品書や請求書については、電子の要件を満たした形で保存することが必要となった。膨大な量の書類をやり取りするＢｔｏＢ―ＥＣ企業への影響も大きいとされており、細かな対応が急務となっている。電帳法対応の業務管理システムを提供する４社に、ＥＣ事業者が留意すべき点や、電帳法に対応するソリューションサービスの特徴を聞いた。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１月１１日号で）
■掲載記事
・マネーフォワードケッサイ／決済から仕訳まで一括対応／少人数のＥＣ企業向きのサービス
・Ｓａｎｓａｎ／法対応きっかけに業務効率化へ／大手アパレルＥＣにも導入実績
・ｆｒｅｅｅ／豊富なＡＰＩ連携に強み／オールインワンで対応
・弥生／自社製品と連携で効率化／ＥＣツールとの連携も進む
【特集 電子帳簿保存法】 ２４年１月本格運用で細かな対応が急務（2024年1月11日号）
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