【〈２０２０〉注目ＥＣ支援サービス 〈インタビュー〉】 〈クレジットカード決済不正防止サービス提供開始〉ＧＭＯペイメントゲートウェイ イノベーション・パートナーズ本部 財津拓郎課長／セキュリティー向上でＥＣの信頼向上へ

　ＧＭＯペイメントゲートウェイは４月２８日、セキュリティー対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス（本社東京都、池田遵社長）とＳｉｆｔ’Ｉｎｃ．（以下シフト社、本社米国、ジェイソン・タンＣＥＯ）の機械学習を活用したクレジットカード決済不正防止サービス「Ｓｉｆｔデジタルトラスト＆セーフティスイート（ＳａａＳ）」（以下シフト）に関する代理店契約を締結し、ＥＣ事業者を中心に提供を始めた。サービス概要や導入のメリットについて、イノベーション・パートナーズ本部・財津拓郎課長に聞いた。

　─不正防止サービス「シフト」の概要について聞きたい。
　不正防止サービス「シフト」は、地理情報、ページ遷移、アクセス時間、デバイス情報などについて不正ルールを設定し、不審なクレジットカード取引を識別・通知するセキュリティーサービスだ。不正利用の手法に対するルールの最適化をＡＩ（人工知能）や機械学習の技術を活用し自動で行う。ＥＣ事業者は自社で不正ルールのチューニングを行う必要がなく、ＥＣサイトに最適な不正利用対策を行うことができる。
　ＥＣサイトやモバイルアプリに「シフト」のＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（ジャバスクリプト）やＡＰＩを埋め込み連携させることで簡単に実装できる。対策の実施内容は管理画面上で確認できる。そのため、従来型のクレジットカード決済不正防止の対策の導入や運用のハードルが下げられる。
　─導入の背景については。
　当社では従来から不正検知サービスを提供してきたが、大手の加盟店で運用のリソースがある企業は対応できた。改正割賦販売法の施行に伴い、不正防止対策を強化する中でクレジットカード会社からの要請も増えた。一方で、ネットショップを含む、中小規模のＥＣ事業者は、不正検知の専属担当者を配置して対応することが難しかった。そのため、可能な限り負担を少なく利用できるようにした。
　─ＥＣ事業者が導入するメリットとは。
　判定スコアを確認することは、チャージバックリスクの軽減に寄与する。また、機械学習を活用することで、ＥＣ事業者にとっての運用負荷を軽減しているため、不正対策コストを従来比で大幅に軽減させることができる。
　当社の加盟店は、提供する総合決済プラットフォーム「ＰＧマルチペイメントサービス」仕様のジャバスクリプトやＡＰＩを埋め込むことで手軽に導入でき、開発負担などの導入費用が軽減できる。機械学習による、不正傾向の自動学習機能では、不正と判断した、取引やチャージバックの情報を連携し、自動チューニングしてくれる。
　─ＥＣ事業者のセキュリティーに対する意識に変化は。
　セキュリティー対策は攻めのコストではないため、企業にとって優先順位が低い傾向にある。ただ、ＥＣサイトのセキュリティーを高めるという意識の高まりから、以前に比べると導入のハードルは下がってきている。
　利用するには、当社の加盟店になっていただく必要があり、初期費用は１０万円、不正検知の判定１件あたりの従量課金で提供していく。
　これまでセキュリティーに課題を抱えていた加盟店からは、コスト・業務負担が少ない形で導入したいというニーズが高まっている。ウェブによるセミナーの開催も予定しており、認知を広めていきた