楽天 19年1―9月期/リフト減損で赤字転落/国内EC流通総額は15.4%増

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三木谷浩史社長

 楽天の19年1―9月期(第3四半期)における四半期純損益は、141億1700万円の赤字(前年同期は1079億2300万円の黒字)に転落した。持ち分法適用会社である米国・配車大手のリフトの株式価値下落を踏まえ、約1030億円の減損損失を計上。国内EC流通総額は、前年同期比15.4%増の2兆8064億円になった。
 楽天はリフトが上場する前に株式の約11%を取得し、持ち分法適用会社としていた。上場時には1100億円の株式評価益を計上している。
 三木谷浩史社長は「(リフトの)足元の事業においては信頼しているが、さまざまな要因で株価が下がり、減損損失を計上した。ROI(費用対効果)は55%増となっており、良い投資だったと思う」と説明する。
 「楽天市場」の19年7―9月期(純第3四半期)における注文件数は同12.4%増となり、購入者数は同6.3%増と拡大している。会員ランクが高いユーザー数が増加している。「楽天市場」の流通総額におけるモバイル比率は同4.8ポイント増の74.1%となった。
 モバイルと物流への投資を継続していく方針を強調した。
 「21年中に自社物流サービス『楽天スーパーロジスティクス』で『楽天市場』の流通総額の半分くらいはカバーしたい。19年中に自社配送サービス『Rakuten EXPRESS(楽天エクスプレス)』の人口カバー率は60%にまで拡大する」(三木谷社長)と意気込む。
 試験的にサービスを提供している携帯電話(MVO)事業は基地局の開設を急ぎ、通信回線の安定化を図っている。年内に3000局の開設を目指し、20年3月までに3432局の開設を目指す。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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