楽天　１９年１―９月期／リフト減損で赤字転落／国内ＥＣ流通総額は１５．４％増

　楽天の１９年１―９月期（第３四半期）における四半期純損益は、１４１億１７００万円の赤字（前年同期は１０７９億２３００万円の黒字）に転落した。持ち分法適用会社である米国・配車大手のリフトの株式価値下落を踏まえ、約１０３０億円の減損損失を計上。国内ＥＣ流通総額は、前年同期比１５．４％増の２兆８０６４億円になった。
　楽天はリフトが上場する前に株式の約１１％を取得し、持ち分法適用会社としていた。上場時には１１００億円の株式評価益を計上している。
　三木谷浩史社長は「（リフトの）足元の事業においては信頼しているが、さまざまな要因で株価が下がり、減損損失を計上した。ＲＯＩ（費用対効果）は５５％増となっており、良い投資だったと思う」と説明する。
　「楽天市場」の１９年７―９月期（純第３四半期）における注文件数は同１２．４％増となり、購入者数は同６．３％増と拡大している。会員ランクが高いユーザー数が増加している。「楽天市場」の流通総額におけるモバイル比率は同４．８ポイント増の７４．１％となった。
　モバイルと物流への投資を継続していく方針を強調した。
　「２１年中に自社物流サービス『楽天スーパーロジスティクス』で『楽天市場』の流通総額の半分くらいはカバーしたい。１９年中に自社配送サービス『Ｒａｋｕｔｅｎ　ＥＸＰＲＥＳＳ（楽天エクスプレス）』の人口カバー率は６０％にまで拡大する」（三木谷社長）と意気込む。
　試験的にサービスを提供している携帯電話（ＭＶＯ）事業は基地局の開設を急ぎ、通信回線の安定化を図っている。年内に３０００局の開設を目指し、２０年３月までに３４３２局の開設を目指す。