ベネッセコーポレーション/新規会員獲得活動を再開/カード式オンライン教材も投入

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記者会見で説明する原田泳幸社長

記者会見で説明する原田泳幸社長

 ベネッセコーポレーション(本社岡山県、原田泳幸社長)が、新規会員獲得活動を本格的に再開した。2月17日に、会員登録の必要がないオンライン学習教材を投入するほか、3月25日からは会員向けのデジタル新教材となるアプリケーションサービス「デジタルサプリ」を開始する。16年をめどにデジタルと紙のハイブリッドモデルの確立を目指す考えだ。
 オンライン学習教材の名称は「BenePa(ベネパ)」。対象は幼児から高校生までとする。気軽に教材に触れられる機会を設け顧客接点の拡大を狙う。2月7日に都内の店舗「エリアベネッセ青山」で「ベネパ」の発表会を開催した=写真。
 全国約1万1000店舗のローソンでプリペイドカード(500円から)を販売し、専用のコードをサイトに入力すると利用できる。個人情報の登録は必要ない。発表会で原田社長は「商品開発は個人情報の流出事件の後に行ったが、事件の影響がなくても開発していた」と話した。
 「ベネパ」は、全国規模の入試問題や約40年間の指導実績から内容を構成したという。「診断」「講義」「演習」など目的が異なる教材を用意している。勉強に関するあらゆる相談を受け付ける「勉強なんでも相談室」も利用できるようにした。
 カードの価格は1パック500円、2パックで1000円。当初130万枚を生産する。販売計画については「初めての取り組みのため目標は立てていない」(原田社長)としている。

(続きは本紙2月12日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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