通販の即日店頭受取/セブンが来秋に参入/家電量販やHCも強化

ネットで注文した商品を、その日のうちに店頭で受け取ることができる「店頭受け取り」が広がり始めた。家電量販店やホームセンター(HC)が取り組みを強化しているほか、セブン&アイ・ホールディングス(以下セブン)は15年中に、グループ会社の商品を即日受け取れるサービスを首都圏のセブンイレブンで導入する。商品を即日受け取りたい通販利用者のニーズに対応するほか、ネットユーザーを店頭に誘導するのが狙い。大手流通企業の本格参入により、店頭受け取りは通販の新たな形態として浸透しそうだ。


セブンが準備を進めている店頭受け取りサービスは、グループ企業が扱う商品を関東圏約7000店舗のセブンイレブンで即日受け取れるようにするもの。取扱商品は15年中に約300万品目まで拡大する計画だ。
　ロフトやそごう・西武などグループ企業が扱う商品を、埼玉・久喜市内の物流センターに集約し、店頭受け取りサービスに対応することを計画している。
　コンビニ店舗への納品は既存の配送網を活用する予定。将来的には、14年1月に買収したニッセンホールディングスの物流拠点も活用し、即日の店頭受け取りサービスを全国に広げる計画だ。
　希望者には自宅への配送も行う方針だが、送料は有料で即日配送にはならない見通し。
　現在、セブンが実施している店頭受け取りは書籍など一部商品に限られ、受け取りまでに数日かかる。対象品目を日用品などに拡充し、即日受け取りを実現することで、ネットとリアルを融合する「オムニチャネル」を推進していく。
　セブングループ全体のネット通販売上高は約1500億円とみられ、20年までに1兆円に引き上げる計画。オムニチャネルはグループのネット通販戦略における中核コンセプトと位置付けている。


(続きは本紙11月6日号で)