消費者庁は８月２６日、食品表示基準の一部改正についての記者ブリーフィングを実施し、機能性表示食品制度の見直しの内容と施行期日を明らかにした。（１）健康被害情報の収集体制の整備（２）医師の診断による健康被害情報の保健所などへの提供─は２４年９月１日の施行後、即日実施となる。製品加工などにおけるＧＭＰ適用、商品パッケージなどの届け出情報の表示方法の見直しは、２６年９月１日から実施するとしている。
機能性表示食品の届け出者（以下届け出者）から都道府県知事などへの、機能性表示食品の健康被害（「おそれ」を含む）の報告は、９月１日から、義務となる。
届け出者から消費者庁への報告は、これまで協力依頼という形だったが、要件を明確化し義務化する。
■１５日以内に情報提供
機能性表示食品等に関する健康被害の情報提供に関しては、期日についてのルールが設けられた。「概ね３０日以内に同じ所見の症例が複数発生した場合」は、１５日以内の情報提供が義務となる。
（続きは、「日本ネット経済新聞」９月５日号で）
消費者庁／「機能性見直し」始まる／ＧＭＰ・表示見直しは２年後（2024年9月5日号）
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