企業の罰則強化で最高額は１億円／改正個人情報保護法が施行 （2022年3月10日号）

　２０年６月５日に国会で可決・成立した「改正個人情報保護法（改正法）」が今年４月１日、全面施行を迎える。改正法では、事業者の責務が追加され、違反した場合のペナルティーも強化された。法人の罰金の最高額は「１億円」に引き上げられた。個人情報の取り扱いに対して、これまで以上に慎重な対応が求められるようになる。


■最高額１億円の罰金

　改正法では、ペナルティーが強化されている。法人に対する刑罰は、行為を行った個人よりも重罰化された。「抑止力を高める狙いがある」（個人情報保護委員会）としている。
　「個人情報保護委員会からの命令への違反」があった場合の、法人に対する罰金は、従来３０万円以下だったが、改正法では１億円以下に引き上げられた。「個人情報データベース等の不正提供等」の罰金は、５０万円以下から、１億円以下に引き上げとなった。「個人情報保護委員会への虚偽報告等」の罰金は、現行の３０万円から、５０万円以下へと引き上げられた。
　改正前は、これら三つの法定刑の罰金額に、個人と法人の差は設けられていなかった。今回、個人についても、罰金額が引き上げられたが、「個人情報保護委員会からの命令への違反」の個人の罰金額は、改正による引き上げ後も１００万円以下。「個人の資力格差等を勘案して、法人に対しては行為者よりも罰金刑を引き上げた」（同）としている。


■事業者の義務を追加

　改正法では、事業者の責務が追加された。

（続きは、「日本ネット経済新聞」３月１０日号で）