改正特商法とコンプライアンス　～訪販・ネットワークビジネス事業者はどう対応すべきか～（講演：千原曜弁護士）

改正特定商取引法が昨年１２月、いよいよ施行された。業務停止命令の罰則は、停止期間の上限が１年から２年に延長されるなど大幅に強化された。その他、処分を受けた企業の経営者らが同業を立ち上げることを禁止する「業務禁止命令」なども新たに導入された。こうした規制強化は、訪販・ネットワークビジネス事業者の事業運営にも少なからぬ影響を与えそうだ。
万が一にも処分を受けないため、求められる対応はどのようなことか、特商法のエキスパートであり、実際の法運用状況にも詳しい千原曜弁護士が、改正法施行を受けて、訪販・NB事業者が実行すべき施策について徹底解説する。特に近時の実際の行政処分例なども踏まえて、具体的な事例検討、対策にも言及する予定。改正法施行と同時に発表された通達による、ネット販売の規制にも言及。表示の注意点も合わせて説明を行う予定だ。
そして、処分・摘発リスクが高まるなか、「センターから連絡があった際の適切な対処法は」「行政からの立ち入り調査や指導があった場合にはどうすべきか」などにも言及。訪販・ＮＢ事業者が日頃から行うべき対策を紹介する。
また、各地の自治体では、訪販に対する規制強化を内容とする消費生活条例の改正などが進んでおり、こうした条例の動向や、事業者がとるべき対応などについても言及する予定。