【実践講座】 景品表示法の現在を知る“2019年上半期”

今、最も恐れられている景表法―。
2017年、2018年の2年間で措置命令を出された企業は消費者庁だけで104社にも上ります。
また、最近では消費者庁だけではなく、都道府県レベルでの指導も相次いでおり、
3月には初めて過大景品類での措置命令が出されました。

そこで、今景品表示法でどのような対策が必要なのか、
行政の動向や、表現のリスク、エビデンスの考え方から
知っておかなければならない景表法のルールや考え方を2講座わたりたっぷり解説いたします。