日本流通産業新聞は4月、通販実施企業を対象とした「通販配送に関する意識調査」を行った。回答企業の約6割が「料金が高い」ことに不満を持っており、約7割が「宅配会社と協力し、配送料金を低減させたい」と考えていることが分かった。回答企業の約7割が2社以上の宅配会社を併用していた。顧客の要望や配送地域に応じて配送会社を使い分け、コストの削減やサービスの向上に努めていることも明らかになった。
■掲載企業
・マキシム
・ヤマト運輸
・佐川急便
・日本郵便
・メルカリ
・エコ配
など
(続きは本紙 4月30日・5月7日合併号で)
【通販配送 次の一手】 6割が「料金」に不満 7割が宅配会社を併用
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