楽天／ＪＩＣＡと包括連携協定／途上国産品の販路拡大を支援

　楽天と独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ、本部東京都、北岡伸一理事長）は２月２５日、途上国の開発課題解決やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献することを目的とした包括連携協定を締結した。ＪＩＣＡが支援する途上国の産品を、楽天が運営する「ＥＡＲＴＨ　ＭＡＬＬ（アースモール）」などで販売する。
　包括連携協定では主に、（１）ＩＴ等の技術を活用した途上国の開発課題の解決に貢献するイノベーションの推進に関する事項（２）サステナブルな消費やライフスタイルの訴求を通じたＳＤＧｓへの理解促進や行動変容の推進に関する事項（３）多様なステークホルダーとの協働による新しい国際協力の追求と、パートナーシップの活性化に関する事項─などを盛り込んだ。
　楽天が運営するサステナブルな商品を販売する「アースモール」などを通して、ＪＩＣＡの職員が見つけた企業や商品を販売する。サステナブルな消費につながる魅力的な商品を「楽天市場」の店舗やユーザーに紹介することで、途上国の企業の販路拡大、日本におけるサステナブルな商品に対する意識向上を図る。
　ＪＩＣＡが開発途上国で支援する現地のスタートアップ企業に対して、楽天の社員が技術面やビジネス観点のアドバイスも行う。ＪＩＣＡが留学生として受け入れている開発途上国の若者を、楽天にインターンシップとして受け入れる。
　ＪＩＣＡの萱島信子理事は、「楽天と組むことで、ＪＩＣＡが持つ情報や知見を楽天のステークホルダーとつなぎ、市民や企業が一層、国際協力に参加しやすい環境を作ることができる」と説明した。
　楽天の小林正忠常務執行役員ＣＷＯは、「楽天とＪＩＣＡもお互いの組織をもっと巻き込んで、ステークホルダーの皆さまとともに、今までにない新しい形で社会へのインパクトをもたらしていけると期待している」と語った。