楽天／新組織を設立／透明化法に対応

　楽天は１月２８日、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に対応するため、２月１日付で行政とのコミュニケーションを担う「コマース渉外室」を設置し、３月に「楽天市場サービス向上委員会」を新設すると発表した。社内体制を整備し、コンプライアンスを徹底する。
　「コマース渉外室」は野原彰人執行役員　コマースカンパニーＣＯＯ＆ディレクター直轄の組織として開設した。行政との円滑なコミュニケーションを図り、行政からの要請などに迅速に対応できるように、社内の連絡体制の整備を強化する。
　「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」のサービス改善を図るために、出店者の任意団体である「楽天市場出店者　友の会」と意見交換を行う場を設ける。議題に応じて分科会を設け、ディスカッションを行う予定だ。
　議題は「物流」「地域・コミュニティー」「システム」「サステナブル・ＳＤＧｓ」などを検討している。
　野原執行役員は、「これまでもさまざまな団体とコミュニケーションをとってきたが、『楽天市場サービス向上委員会』を立ち上げ、より店舗さんの声をしっかりと取り入れながら改善していきたい」と話した。