通販事業を手掛けるライフサポート（本社大阪府、西山幹夫社長）は６月３日、景品表示法違反による措置命令を不服として消費者庁を提訴した。その第１回口頭弁論が９月５日、大阪地裁で行われる。消費者庁は３月６日、ライフサポートがインターネット通販で販売していたおせち料理の販売価格について、景表法違反による不当な二重価格に当たるとして措置命令を出した。ライフサポートによると、消費者庁の主張は誤りだと指摘している。争点となるのは、ガイドラインで価格表示に関するルールが明確に示されておらず、チャネルをまたいだ販売実績をどう判断するのかということだ。ライフサポートが消費者庁を提訴した理由と経緯を振り返る。
（続きは、「日本流通産業新聞」８月２９日号で）
ライフサポート／消費者庁と裁判始まる／争点はチャネルごとの販売実績
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