【西日本豪雨】　訪販各社が被災地支援／ＮＢ企業では被災した会員に個別に見舞金も

　訪販企業各社が、「平成３０年７月豪雨」災害の支援を行っている。日本赤十字社を通じて義援金を寄付することを表明する企業や、直接物資を現地に送る企業もある。ネットワークビジネスを展開する企業では、被害が大きかった地域の会員に対して、個別に見舞金を送付するケースもあった。
　ポーラでは、豪雨災害により被災した地域に対して、日本赤十字社を通じて義援金３０００万円を寄付することを決めたという。義援金は７月末の着金を予定しているとしている。ニュースキンジャパンでは、会員や社員からの寄付金を取りまとめている「ニュースキンジャパンＦｏｒｃｅ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ（フォースフォーグッド）基金」から、日本赤十字社を通じて、５００万円を寄付したという。日本赤十字社は、「平成３０年７月豪雨災害義援金」は、各被災都道府県における義援金配分委員会が、対象市町村へ公平に配分し送金した後、各市町村から届けられるとしている。
　ノエビアでは、豪雨災害の被害が大きかったエリアで、複数の代理店の住宅や事務所が被災したという。被災した代理店に対しては、同社の拠点の社員が代理店の安全や被害状況を確認し、必要に応じて本社から支援を行っているという。
　ナリス化粧品は被災地に対して、義援金と、物資として同社が製造している濾過純水「ｓｈｉｔｏｗａ（シトワ）」を送っているという。水の提供は災害の翌日から対応しているとしている。寄付の金額や提供した物資の量などについては、「まだ支援は終わっていないため、公表していない」としている。
　アトコントロールでは、広島・呉地域で複数の会員の自宅が浸水するなどの被害が発生したという。同社では、地域のトップリーダーに各会員の被害状況を確認してもらっている。リーダーには、同社が販売しているコメや、粉塵を防護する効果がある美容液などを送付し、必要な会員に配布してもらっているという。
　マナビス化粧品では、被害に遭ったリーダー会員数人に対してお見舞金を贈呈したという。被害報告を受けた一般会員に対しても、お見舞状を送付している。同社では、日本赤十字社本部を通じて義援金を寄付することも決定している。
　取材した訪販企業の中には、「現在被害状況を把握中」「支援の内容を検討している最中」などとする企業も多かった。