ロイヤルジャパン／９カ月の業務停止に／会員も業務停止、初の行政処分

　消費者庁は１月８日、家庭用医療機器をネットワークビジネスで販売するロイヤルジャパン（本社東京都、中込正男社長）に対し、勧誘目的を告げずに消費者を呼び出していたことなどが特商法違反にあたると認定し、１月９日から９カ月間の業務停止を命じた。同時に、商品の効能について正しく説明するよう指示した。
　また、会員１人に３カ月間の業務停止を命じ、会員５人に対し勧誘時の商品説明で説明書に書いていないことを告げたとして、特商法に基づき是正を指示した。消費者庁が勧誘者に対して行政処分を下したのは、初めてとなる。
　消費者庁によると、知人や友人を勧誘する際、食事会やお茶会などの名目で呼び出し、事務所やホテルの会議室などで勧誘していたこと、消費者の財産状況に照らして不適当な勧誘をしていたことが違法と認定された。
　会員５人は、「血圧が安定する」「足の長さが同じになる」など、商品説明書に書かれていない効能をうたったことが不実告知と認定。１人は、断っている消費者にしつこく勧誘したことが迷惑勧誘と認定された。
　ロイヤルジャパンは自社のホームページ上で「製造に特化した企業に生まれ変わりました」としており、今後は家庭医療機器メーカーとして活動するという。本紙取材に対しては、コメントしなかった。