【百貨店】ＯＭＯでインバウンド需要つかむ／訪日外国人の８兆円の財布を狙え（2025年1月9日号）

　円安を追い風に、インバウンド需要が増加している。日本政府によると、２４年の訪日外国人旅行者数は前年比で４０％増の３５００万人、消費額も過去最高の８兆円が視野に入る見通しだ。百貨店では、免税売り上げが伸び続けている。百貨店では、オンライン・オフラインを活用するＯＭＯの取り組みを行っている。百貨店の店舗を主軸としたＯＭＯ施策においては、インバウンド需要にリーチする取り組みも強化している。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２４年１―１１月の訪日外国人数はおよそ３３３８万人だった。１１カ月目の時点ですでに、コロナ前に過去最高を記録した、１９年の１２カ月間の訪日外国人数（３１８８万人）をも上回っている。
　インバウンドが空前の規模で推移する中で、百貨店の免税売上高も伸び続けているようだ。（一社）日本百貨店協会（事務局東京都）の集計によると、２４年１―７月の７カ月間ですでに、２３年の１年間の免税売り上げ（３４８４億円）を超えたという。同協会が２４年末に発表した２４年１―１１月の累計の免税売上高は前年同期間比９４.６％増の５８６１億円だった。
　百貨店のインバウンド需要への対応も過熱している。


■４年後２００億円

　百貨店各社は、高まるインバウンド需要を織り込みつつ、ＯＭＯ戦略を構築している。
　松屋は１１月２７日、オムニチャネル型プラットフォームとして、新ＥＣサイト「ｍａｔｓｕｙａｇｉｎｚａ．ｃｏｍ（マツヤギンザドットコム）」を本格始動した。リアル店舗とデジタルを融合した取り組みで、配送だけでなく、店頭での受け取りにも対応する。初年度売り上げ５０億円を目指すという。４年後の売り上げ目標としては、２００億円を掲げている。
　「松屋銀座にとって新たな一歩だ。開始直後から多くのお客さまに関心を持っていただいている。特に、ＢＯＰＩＳ（オンライン注文、店頭受取）や、限定商品といったサービスが好評を博している」（ＭＡＴＳＵＹＡ　ＧＩＮＺＡ・ｃｏｍ　ヴァイスプレジデント　デジタルコマース・マーケティング・オペレーションのヤン・ヤン氏）と手応えを示す。分析データや、顧客からのフィードバックによると、９０％以上の満足度を得ているという。プラットフォームの利便性や、新しいショッピング体験が高く評価されているそうだ。
　登録者数は予想を２０％上回っているという。ターゲットは国内顧客と訪日外国人の両方と設定している。ただ、現在の利用者の大多数は国内顧客だそうだ。
　中国語や英語のページの利用が目立ち、同サイトへの訪日外国人のアクセスも徐々に増加しているという。
　同サイトでは、サイト上で事前に予約した商品を店舗で受け取れる。そのため、ユーザーは、商品を確保した上でスピーディーに商品を購入できる。同サイト開設に当たっては、松屋銀座４階に、ピックアップカウンターや専用サロンを新たに設けたという。専用サロンは、高額購入者の顧客が使用できるＶＩＰサロンであり、フィッティングルームを備えており、シャンパンやコーヒーも提供するそうだ。

（続きは、「日本流通産業新聞　１月９日号で）