消費者庁／「解約料研究会」で整理案公表／事業者の目的別に規制のルール制定へ（2024年12月12日・19日合併号）

　消費者庁は１２月１１日、解約料の実態に関する研究会の第１２回会合を開催、研究会の議論の整理（案）を公表した。整理（案）では、解約料について、事業者が「損失の補填」以外に解約料を設定する目的が、「価格差別化」「解約抑止」「売上安定化」など複数あると分析。それぞれの目的別に規制のルールを明確化することが適切であるとしている。

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