【施行迫る改正景表法】　専門家に聞く　改正法の注意点（2024年9月19日号）

　２４年１０月１日、改正景品表示法（改正景表法）が施行される。消費者庁は９月１７日、改正景表法に関する解説動画を公開した。動画では、（１）確約手続きの導入（２）課徴金制度における返金措置の弾力化（３）課徴金制度の見直し（４）罰則規定の拡充（５）円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等─という５項目に分けて、解説を行っている。改正法の施行を受けて、事業者はどういった点を特に注意すべきなのか、専門家に聞いた。

■確約手続きが目玉

　今回施行される改正景表法では、「確約手続き」が景表法に初導入される。景表法に詳しい薬事法広告研究所の稲留万希子氏は、「確約手続きは改正景表法の目玉とも言える」と話す。
　「確約手続き」は、優良誤認表示の疑いがある事業者でも、一定の条件を満たせば、措置命令や課徴金納付命令の適用を受けないで済む制度だ。事業者が確約手続きを行うためには、「是正措置計画」を申請し、内閣総理大臣から認定を受ける必要がある。迅速に問題を改善するための制度として創設されたという。
　「措置命令が出る前に軌道修正ができるため、悪意性のない健全な企業にとっては、救いになるという見方もできるだろう」（稲留氏）と言う。「一方で、社名が公表されるため、ノーダメージではないとも言える」と話す。
　「確約計画」においては、

（続きは、「日本流通産業新聞」９月１９日号で）