公取委／大地を守る会に勧告／ＰＢ業者への下請法違反で

　公正取引委員会は３月２５日、大地を守る会（本社千葉県、藤田和芳社長）に対し、下請けの取引業者から違法に下請け代金を減額していたとして勧告を行った。下請法の遵守や減額を行わないよう取締役会で決議することを命じた。
　公取委の調査によると、大地を守る会は、プライベートブランド（ＰＢ）の製造を委託していた下請業者から「基本販売協力奨励金」「追加販売協力奨励金」の名目で、金額から差し引いていたとされる。総額は１４８５万円に上る。
　下請法では、下請業者に責任がないのに、発注時に決めた金額から一定額を減じて支払うことを全面的に禁止している。値引きや協賛金など名目や方法、金額を問わず、下請業者との合意があっても下請法違反となる。
　大地を守る会では１５年１０月１日以降、公取委から指摘された下請業者に対する奨励金制度を廃止。１６年３月１１日までに、下請業者３９社に対し「減じた額」と公取委から指摘された全額を既に返還したという。
　今回の件を受けて大地を守る会では、「勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員および全従業員に周知徹底するとともに、法令順守に関する社内研修を実施するなど、法令順守体制のいっそうの強化と再発防止に努めていく」とコメントしている。