【物流の２０２４年問題】　「共同輸送」が主流に／「置き配」「ロッカー」の利便性向上も（2024年6月13日号）

　「物流の２０２４年問題」を受け、新たな取り組みを始める物流企業が増えている。２４年に入ってからで言うと、例えば日本郵政グループは、セイノーグループと業務提携し、幹線輸送の共同運行を開始した。一方、ヤマトホールディングスは、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立。ヤマトホールディングスと日本航空は、貨物専用機「フレイター」の運航を開始した。企業間の垣根を超えた取り組みが目立つようになっている。物流各社では、再配達を削減するため、「置き配」や、「ロッカー」での受け取りを推進するようになっている。ヤマト運輸は、宅急便の受け取り方に、「置き配」を追加。日本郵政グループは、駅の多機能ロッカーで「ゆうパック」を受け取れるサービスを開始した。各社は、再配達削減に向けた取り組みを加速させている。

■影響は年末か

　２４年４月から、自動車の運転業務の時間外労働に、年９６０時間の上限規制が適用された。具体的な対応を行わなかった場合、運べなくなる荷物が発生すると言われている。全日本トラック協会の吉田将一次長は、「４月に入り、直ちに何か影響が出たということはない。年間を通じての規制なので、具体的な影響が出るのは年末からではないか」とみている。
　全日本トラック協会では２４年１～２月にかけ、物流事業者６５０社に対して行ったアンケートを実施した。その結果、「現時点で９６０時間を超えているドライバーがいる物流企業は、全体の約４分の１だった。事業者によっては、大幅に超えていて回答しにくいというケースもあった。実態は、４分の１以上の企業が基準を超えているとみている」（同）と話す。


■共同配送で課題解決を

　物流の２０２４年問題の解決策として、物流各社は、業務提携による、共同輸送を開始したり、新たな荷物の受け取り方法の提供を始めたりしている。
　ヤマトホールディングスは５月２１日、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「「ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＳｈａｒｅｄＴｒａｎｓｐｏｒｔ（サステナブルシェアードトランスポート、ＳＳＴ）」を設立した。企業間の垣根を超え、持続可能なサプライチェーンの構築を目指すとしている。
　ヤマト運輸のグリーン物流事業推進部長で、ＳＳＴの代表取締役社長も務める高野茂幸氏は、共同輸配送の課題として、（１）行うべき、実証や検証が多く、本格運用の実現が難しい（２）パレットの規格が異なるなど、最適な荷積みが、属人的なスキルに依存してしまう（３）荷物事故、損傷時などの責任所在が不明確になりがち（４）業種ごとに商慣行などが異なり、異業種間の取り組みが難しい（５）荷物量の急な変化に対して柔軟な対応が難しい（６）複数の物流事業者・荷主間でのシステム連携、配送状況の確認が困難─といった点があると、新会社設立の説明会で述べていた。

（続きは、「日本流通産業新聞　６月１３日号で）