〈通販実施企業〉従業員の働き方が多様化／鍵は「人材確保」「業務効率化」

「人材確保」「業務効率化」を目的に、働き方の多様化を進める通販会社が増えている。ファーストリテイリングは１０月から一部社員の週休３日制を導入する。複数の通販会社も、このほど新たに在宅勤務制度を導入した。今年１２月にストレスチェック義務化法（※）が施行されることもあり、労働環境の見直しに対する圧力は強まっている。雇用市場が売り手市場になっていることもあり、優秀な人材の流出を防ぐ意味でも、〝働き方の多様化〟は今後ますます求められそうだ。

「週休３日制」「在宅勤務可能」で離職防止

　ファーストリテイリングは１０月から一部社員について週休３日制を導入する。土日の出勤と１日１０時間労働を条件に、１週間に３日間の休みを取得できるというもの。給与は週休２日制の水準を維持する。就学などに有効活用してもらうことにより、離職率を下げることが狙いだ。
　１０月はひとまず、店舗で働く地域社員に対象を限定して同制度を導入。その後、本社勤務を含め、制度の利用対象を順次拡大していく考えだという。
　在宅勤務など、オフィス以外の場所での勤務を認める制度を導入し、働き方を多様化する通販企業も出てきている。
　化粧品通販のＪＩＭＯＳ（本社福岡県、田岡敬社長）は１４年秋、在宅勤務制度を導入した。「夫の転勤や家族の介護などでどうしても福岡を離れざるを得なくなり、やむなく退職する人がいた。そういう人を減らしたい狙いがあった」（管理本部・津藤裕美総務人事部長）と言う。同社では在宅勤務制度をすでに４人が活用している。実際に、離職の歯止めとして有効に機能していると、同社ではみている。

（続きは「日本流通産業新聞」9月3日号で）