2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　ウェブマーケティングのペンシル（本社福岡県）は、国内大手健康食品・化粧品企業が台湾・ベトナムに向けて越境ＥＣを展開することを支援している。台湾や東南アジアに向けた越境ＥＣの市場が１９年にどのように変化するのかについて、同社の倉橋美佳社長に聞いた。


　越境ＥＣが明暗を分けたのが１８年だった。中国ＥＣ市場では１９年１月１日に、新たな電子商取引法が施行されるなど、越境ＥＣを取り巻く環境は刻一刻と変化している。今後は中国以外のアジア各国への進出を積極的に検討する企業が増えてくるのではないか。
　台湾越境ＥＣの１８年は、越境フェーズが終了した年だった。今後は、現地進出をした上で、どのように現地に適したマーケティングを行っていくかが重要になってくる。ここで大事なのは、テスト設計だ。国内市場と同様、綿密な計画と確実な実行が重要になってくる。
　１９年は、東南アジアでの本格的な越境ＥＣスタートの年になる。”東南アジア”と一括りに考えがちだが、実際は国ごとに状況が大きく異なる。１６～１７年にかけて東南アジア各国政府は、２０年に向けたＥＣ振興計画を策定しており、現在は総仕上げの年に入ってきている。多国間の協力のもと、越境ＥＣが推進される可能性がある。スマートフォンの普及による電子決済などのインフラ導入が広がれば、ＥＣ化率が高まるだろうし、市場の成長も加速するだろう。
　日本企業はまず、市場の波を読むことが必要だ。過去の事例を基に慎重に実行する日本企業が多いが、成長していくアジア各国のスピードに乗るには、チャレンジ精神が必要だ。正攻法が決まってない市場で、テスト設計を行って実行・検証するということが最終的には成功の近道になるだろう。