2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　男性向け化粧品のＥＣと卸売りを手掛けるバルクオムが、堅調な売上成長を続けている。２２年の通販・ＥＣ業界については、法規制や広告費用の高騰などを踏まえて、「通販・ＥＣ専業の企業は厳しい状況になるのではないか」と分析する。野口卓也ＣＥＯに、２１年の取り組みの振り返りや２２年の予想を聞いた。

　─２１年を振り返って、手応えは。
　２１年は次なる高成長を見据えて準備した年となった。一例を挙げると、２１年２月に米国のアマゾンに出品。米国では利用者やリピーターが少しずつ積み上がっており、さらなるシェア拡大に向けた兆しが見えてきた。インフルエンサーとのタイアップにも一定の手応えを感じている。２１年９月期は増収増益となった。今期（２２年９月期）も同様に、さらなる成長を目指す。
　─２０年から進出しているフランスと英国市場は。
　日本以上に、コロナ禍の影響によるロックダウンがひんぱんだったこともあり、数字（売り上げ）は立ち上がっていない。情勢を見ながら、小売りの販売強化に努めていく。
　─男性向け美容ＥＣ市場の展望は。
　例年通り、さらなる市場成長に期待している。将来的にコロナ禍が収束すれば、外出の機会が増えて、メークアップラインの引き合い増加にもつながるかもしれない。当社が２１年８月から販売しているメークアップラインについて、当社が提供する無料肌診断システム「ＣＯＬＯＲ　ＦＩＮＤＥＲ（カラーファインダー）」を利用した人のうち約２０％が商品を購入している。診断後に離脱してしまう人が想像よりも少なく、ＣＶＲが高い印象で手応えを得ている。コロナ禍の状況次第だが、男性向け美容の中でも、２２年のメークの市場は２１年よりも増える可能性はあるとみている。
　─通販・ＥＣ業界全体に向けての期待感はあるか。
　２２年はかなり厳しい年になるのではないかと思っている。これまでのコロナ禍では、外出自粛の影響で、自家需要に消費が向かっていた。２２年は、消費がまた分散されていくのではないか。また、２１年は、薬機法など法改正の動きが大きかった。さらに、法律関係だけにとどまらず、各媒体単位でのレギュレーションも強化の動きが目立っている。ウェブの広告費も高騰している。
　客観的な目線でいうと、通販・ＥＣ専業の企業は厳しい状況になると思う。各社とも独自の取り組みで、どのように工夫して乗り切るかという勝負の一年になると思う。