【ＥＣ関連リサーチ】イーディフェンダーズ「カード不正利用調査」/安価な商材も詐欺被害に

　セキュリティー会社のイーディフェンダーズ（本社東京都、南澤徹社長）はこのほど、自社サービスを利用するＥＣ事業者（約５０００社）を対象に、クレジットカードの不正利用に関する調査を行った。クレジットカードが不正に利用され、カードの正式な所有者の申し立てにより、代金の入金がカード会社から行われない「チャージバック」が調査の対象。チャージバックでは、カードの不正利用者が、商品を注文し、自ら受け取る。ネット通販はカード番号とセキュリティコード等の情報だけで購入が可能であるため、ＥＣ事業者が損害を被ることが多い。調査の結果、１万～５万円ほどの比較的低額な商材についてもチャージバックの被害が増えていることや、不正利用者として中国のドメインが目立つことなどが分かった。


　クレジットカードの不正利用者によって購入され、代金が回収できなくなった商材の価格帯は、「１万～３万円」と「３万～５万円」を合わせると、半数以上を占めている。カードの不正利用によって購入された商材は、ＣtoＣアプリなどを通じて現金化される。ＥＣ事業者は、商品を回収することもできず、代金も受け取れない。
　１４年の調査では、「１０万～１５万円」の商材が被害の中心であったが、１５年では６％にまで減少した。低額商品の割合が増えた理由について、不正購入の対策が進んでいない低額商品をターゲットに、複数回の購入を行う事例が増えているためだと同社は分析している。チャージバックの被害額を分布図で分析すると、不正購入に対するセキュリティー機能の対象となる「５万円」「１０万円」をわずかに下回る金額での購入が著しく多いことも明らかになっている。


（続きは、「日本ネット経済新聞」７月１４日号で）